ゆくゆくは自分の美容室を開業したいと思いながらも、開業資金は一人で集められるものなのかという疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？しかし、物件の賃料や備品代、人件費など月々の支払いをしていくことを考えるとすべて自己資金として準備し、美容室の開業を迎える方はほぼいないという厳しい現実があります。ただし、極力融資を使わずに自分一人である程度の資金の準備をすることは大切です。今回は、美容室の開業でどのくらいの費用が必要になり、どのように開業資金を準備していくかを紹介します。
目次
美容室の開業資金は一人で集められる？
美容室の開業にあたって営業を開始する前の自己資金は、収益を起業後に収益をあげることと同じくらい大切とされています。では、美容室の開業にはどのような項目の金額がどのくらい必要になるのでしょうか？美容室の開業資金を一人で集めようと考えた場合、開業がいつになるかという計画に役立ててみてください。また、総額1500万円〜2000万は初期費用として準備することになりますので、一人で貯蓄できそうかも検討してみてください。
物件の手配
サロンを開業するにあたり、ほとんどの方が不動産屋さんから賃貸物件を借りることになります。その際に必要になる項目が、「敷金」「礼金」「仲介手数料」「家賃」です。一般的な賃貸と違い、商業用の物件となるため経営を開始する前に、家賃を1年分支払わなければいけないという点が美容室の開業ならではと言えそうです。また、サロンを構えるエリアにもよりますが、賃料が月々30万円だったとした場合に敷金・礼金・仲介手数料：30万円ずつ。賃料：360万円を不動産屋さんの指示にしたがって速やかに支払う必要があります。
内装工事・設備の手配
独立し、自分一人の美容室を経営したい方のほとんどが自分らしいサロンにしたいとイメージされているのではないでしょうか。そんな自分らしい美容室のコンセプトを表現するために必要になるのが、内装や設備です。物件の状態にもよりますが、以前はまったく別のお店が入っていた物件の場合には壁や床、配水管やシャワー台などのすべてを内装工事によって取り付けられます。この金額は内装のこだわりで多少変動しますが、500万円程度が必要になります。さらに、シャンプーやカラーリングなどの商材、パソコンなどの設備投資として、300万円ほどは必要になります。
広告宣伝費・販促物
美容室の開業時にはどれだけサロンの存在を知ってもらえるかが非常に重要です。そのため独立し、経営を開始する前の段階で、ホームページやチラシの配布などの広告宣伝を行う必要もあります。最近では、自分でホームページを作成する方も少なくありませんが、一人で美容室を開業したばかりの段階では、実績のある専門業者と連携を取るようにしましょう。チラシやホームページの作成など内容はさまざまですが、大まかに広告宣伝費は50万円程度、販促物として雑誌や雑貨などに50万円くらいの資金が必要になります。
保険代
サロンを経営するにあたり、最低限事故などのトラブルには対処できるようにしておきましょう。開業後の話としてついつい軽視されてしまいがちですが、個人の生命保険と損害保険、サロンの火災保険への加入は必須と考えておいたほうが無難です。独立後に体調を崩す、盗難などのトラブルにあったという理由で経営に失敗する方も少なくありません。総額では月々10万円ほどの支出となりますが、それなりの価値があると言えるでしょう。
運転資金
一人で美容室の開業をイメージしているとぎりぎりの資金計画を立ててしまいがちですが、多く見積もって収益が見込めない半年間があっても経営を続けられるような運転資金は必要です。サロンの規模にもよりますが、手元に300万円〜400万円は残すようなイメージをもちましょう。また、資金計画をしている段階で、手元に資金が残らなそうな場合は、内装や設備のグレードを落としてでも運転資金に充てましょう。
一人で美容室を開業する際に融資は受けられる？
開業までの期間を考慮し、融資を受ける場合ですが難航する可能性が高いという点にも留意しておきましょう。融資に関してはさまざまな金融機関に相談できますが、一人で美容室を開業する意思を伝えたとしても力になってくれる機関はそう多くありません。事実、現在23万軒の美容室が存在し、年間1万軒の新規独立開業があるものの、8千軒は廃業に追い込まれています。さらに、独立後の生存率は1年目に約60％、2年目には約40％、3年目となると約30％にまで落ち込むという統計もあり、3軒に2軒の美容室を経営される方が3年以内に断念せざるを得なくなっています。このように、美容室という業界自体がライバルがの多く、会社経営の中でも非常にシビアな世界というデータがあります。もちろん、銀行などの金融機関もその事実は把握しているため、一人で美容室を開業したいともちかけたところで、簡単に融資を受けることはできません。
一人で美容室を開業する時には公的機関に相談しよう！
これまで一人で美容室を開業する際の資金計画の難しさをお伝えしてきましたが、公的機関である日本政策金融公庫や各自治体の商工会議所が力になってくれる可能性があります。公的機関は利益よりも雇用の創造や産業の創設によって地域活性化、さらには日本の景気を活性化することに重きを置いています。そのため、たとえ一人で美容室の開業を検討していたとしても、経営者に向けた融資制度や助成金制度を適用し、起業・独立の後押しをしてくれるでしょう。融資や助成金を活用するためには細かな審査がありますが、協力してもらうことができれば金利も安く、支払いに追われるような経営をしなくとも良くなるでしょう。
公的機関である日本政策金融公庫
ほとんどの方が融資を受ける場合は銀行やなどの金融機関に相談するイメージを抱きがちですが、美容室の開業となると話は別です。日本という国の経済活動を維持、活性化していくために、消費者の動きを活性化するとともに起業・独立を推し進める必要もあります。その支援を行っているのが、日本の公的機関として作られている日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫の取り組みの一環として、新創業融資制度というものがあり、審査のハードルこそ高いものの、条件を満たしさえすれば無担保・無保証人でも貸出を行うという制度があるほどです。日本政策金融公庫は公的機関であり、営利目的の金融機関とは違うため、融資を受ける審査の条件こそ非常に細かいものの利息が比較的小さく、開業後に返済に追われるというリスクを小さくしたい方のおすすめと言えます。
各自治体の商工会議所
日本政策金融公庫と並んで、個人の独立に力を貸してくれる機関が各自治体の商工会議所です。商工会議所とは、それぞれのエリアでできるだけ多くの方が起業し、経営を成功させるための後押しをしてくれる機関です。いわば日本の公的機関として日本政策金融公庫があり、地域密着型の公的機関として商工会議所があるイメージです。商工会議所の特徴は各エリアの特徴を加味した上で、経営のアドバイスも行ってくれる点にあります。また、独立するまでの手順なども熟知していますので、一人で美容室の開業を検討されている方の強い味方となってくれるでしょう。さらに、各自治体でも創業者向けの助成金を準備していることがあり、資金準備として相談することもできます。規模や細かい要項などはまちまちですが、数百万単位の金額を後払いで受け取れるため、資金に不安な方は必ず足を運び、使えるものはすべて使うようなイメージをもちましょう。
まとめ
美容室の開業を検討し、一人ですべての資金を賄う難しさと公的機関が頼りになることがお分かりいただけたと思います。事実、美容室の開業は競争率の高さなどの経営の難しさから、一般の金融機関が喜んで融資してくれるような環境ではありません。ただし、日本の経済を発展させる義務のある日本政策金融公庫や各自治体の商工会議所であれば、出来る限りの支援をしてくれるはずです。また、一人で美容室の開業の準備を行うとなると、必要になる準備もたくさんあり、管理が難しいという事実もあります。そんな時に、第三者としてフォローしてくれるという力の借り方もあります。ぜひ、経営を検討している段階で相談してみることをおすすめします。