美容室の開業準備はどのようにするかをご存知でしょうか？資金の準備やお店のコンセプトの策定など個人で進められることもありますが、そのほとんどは銀行や不動産業者などの専門家と連携しながら進めていくことになります。特に融資や保健所などの機関には事前申請を行い、承認が降りるまで時間を要するケースもあります。その間は独立したにも関わらず、美容室の開店準備が整っていない機関になり、収入がない状態となります。美容室の開業を進めるにあたり、まずはどんな手順になるかを把握しておきましょう。
目次
開業前が大切？美容室を営業するまでの準備とは？
まずは、美容室を開業するまでにどのような準備が必要になるか、項目ごとに把握しておきましょう。最低限行う準備だけでも、物件の選定、器材の調達方法の選定、内装工事、資金準備として融資の相談、生命保険・損害保険の検討、保健所への相談と届出、広告・宣伝の打ち出し方の検討などがあります。これだけの項目を美容室の営業開始日を見越して一つずつの準備をクリアしていく必要があり、あらかじめどれだけ具体的なイメージを持てているかで、開業までのスムーズさが変わってきます。
美容室の開業の準備は物件選びから始まる
さまざまな準備を行っていく必要がありますが、独立の計画を立てる上でどこにどんな物件を借りるかから決めていきましょう。サロンのコンセプトや資金計画を立てる上で、物件選びは非常に重要です。内装工事がさほどかからない物件を選択できれば、美容室の開業に必要な初期費用を減らせます。また、イメージしている美容室のコンセプトにマッチするような物件でなければ、お客さんがつくづらくなる危険性もあります。
不動産屋さんにエリアの特徴を聞く
物件選びはその手のプロである不動産屋さんに確認しましょう。得手不得手があり一概には言えませんが、地域の動向や美容室の経営に精通している不動産屋さんに出会えれば、グッとに開業のイメージが明確になります。また、相談だけでもしておくことで、相場としての内装の工事費や家賃の検討を付けられ、初期費用の目安もはっきりしてくるでしょう。
はじめての美容室の開業には居抜き物件がおすすめ
居抜き物件とは前の美容室が内装工事をしている物件を指します。不動産屋さんに相談すれば必ずあるというわけではありませんが、内装の工事が不要なため初期費用を抑えられます。特にはじめて美容室を開業する場合や十分に資金の準備ができていない方におすすめの物件です。また、場合によってはドライヤーなどの設備がそのままになっていることもあります。
内装にこだわる場合はスケルトン物件を選ぼう
しっかりと初期費用の準備ができており、美容室の開業にあわせて、コンセプトなども明確な場合はスケルトン物件もおすすめです。スケルトン物件とは居抜き物件とは反対に天井や床すらない、構造だけの物件を指します。自分のイメージしているコンセプトを大切にしながら独立したいという方は、開業準備の段階でスケルトン物件をめがけで相談しておくと良いでしょう。同時に器材の調達方法も専業者へ問い合わせ、どのくらいの設備を準備するかも決めておきましょう。
開業準備時の資金計画によって美容室が成功を左右する？
美容室の経営と聞くと、ついつい開業後の努力次第とイメージしてしまいがちですが、準備段階での資金計画によって成功するかどうかは決まっていると言われています。融資の相談をする時点で資金計画は明確にしておかなければなりません。初期費用にいくら必要で、利益をどのくらい見込み、月々いくら返していくかによって、経営のゆとりが変わってきます。お客さんが定着する美容室の開業だからこそ、準備段階での資金計画が重要になります。
融資の相談をする前に専門家に相談しよう
日本政策金融公庫や金融機関に具体的な融資の相談をする前に、税理士や中小企業診断士へ資金計画の相談を行いましょう。美容室の開業後にどのくらいの収益を見込み、どのくらいの支払いが生じるかを自分一人でイメージしてしまうと無理が生じていることに気づかず、開業に向かってしまうことも考えられます。。税理士や中小企業診断士に相談することで、イメージではなく一般的な根拠をもとに説得力のある資金計画を作ってもらえます。
日本政策金融公庫と金融機関のどちらに融資を依頼する？
税理士や中小企業診断士に相談し、無理のない資金計画が出来上がった状態ではじめて融資の相談に入ります。融資を依頼する機関もさまざまありますので、開業前の準備段階で決めておくとよいでしょう。日本の公的機関である日本政策金融公庫は審査のハードルが高い分、利息が比較的低めです。反対に、銀行などの金融機関の場合は、収益を上げる組織であるため利息が高めになる傾向があります。いずれの機関に相談する場合でも、準備段階で手元にある資金が大きければ大きいほど利息の支払いは楽になります。専門家に相談し、準備できる資金についても伝えておきましょう。また独立する形態として、法人か個人かによっても適用となる項目が変わってきます。
開業時の保険は加入は必須？
なにかあった時のリスク回避のために保険には必ず加入しておきましょう。開業前の準備段階ではついつい後回しにしてしまいがちですが、しっかりと資金計画に組み込むことをおすすめします。基本的に保険には生命保険と損害保険の２種類があります。ついつい見落としがちですが、開業に体調を崩したこと美容室の経営に失敗してしまうケースも少なくありません。さらに準備する設備についても損害保険に加入しておきましょう。美容室の開業となると多くの責任をかかえることになりますので、事前の対策が重要です。
開業前に美容室の広告も準備しよう
最近では紙媒体やWEB媒体などの広告の種類も多様化しています。依頼する業者によって開業後の収益に大きな差が生まれるため、慎重に検討しましょう。すでに美容室を開業している方に相談することで、スムーズに実績のある業者と出会えるでしょう。また契約形態ににもよって、どのタイミングでどのくらいのお金が必要になるかも変わってきますので、しっかりと開業前の準備に盛り込んでおきましょう。
美容室の開業準備には保健所への相談も必要
美容室の開業前に密に連携をとる必要があり、もっとも手間がかかるのが保健所への事前相談です。保健所への提出物などについては紹介しますが、ほとんどすべての書類が馴染みのないものです。また、事前に保健所へ足を運ぶことで手間を省けますので、準備段階で意識しておきましょう。各自治体によって必要な項目が異なるため、開業前の段階でしっかりと把握し、営業開始間近で支障にならないようにすることが大切です。
保健所への事前相談とは
美容室を開業するためには、各自治体で決めている条件をクリアする必要があります。また、それぞれの審査を行うにあたり提出しなければならない書面や記載内容も違うため、かならず保健所への事前相談を行いましょう。相談と聞くと後回しにしてしまいがちですが、スムーズに開業準備をするために必須と言えます。
開設届けの提出
事前にクリアすべき項目を確認した状態で、それぞれの届出を行うとになります。保健所からの許可が降りるまでに、1週間程度の時間が必要になるとされていますので、営業日から逆算して余裕をもって提出しましょう。一般的にどの自治体でも提出が必須となっている書類は4種類あり、施設平面図、従業員名簿、医師の診断書、登記簿謄本です。これらの書類に導入する予定の設備などの記述し、消毒設備があるかなどの自治体の要項をクリアした内装になっているかを確認されることになります。従業員名簿では、開業に必要な資格があるかを確認されることになります。さらに開設手数料もこの段階で支払いますので、あらかじめ準備しておきましょう。
開設検査
必要な書類を提出した段階で開設検査の日時を決められます。保健所の職員によって美容室の立入検査が行われ、提出している書類を実際のサロンの設備に相違がないかを確認されます。この検査をクリアしてはじめて美容室の開業が現実のものとなります。
確認書の発行
開設検査をクリアした翌日または営業開始日までに確認書が発行されます。発行までさほど時間はかからないため、営業に大きく影響することはありません。検査をクリアしたという連絡を受けて、確認書を取りに行くことになりますので、あらかじめ時間を準備してきましょう。
まとめ
美容室の開業準備は本当に時間と精神力が必要になります。そして、多くの専門家との連携が非常に重要になります。できれば美容師をしているうちからすでに開業している方とのコネクションを構築し、情報収集ができる状態にしておきましょう。税理士や中小企業診断士、広告を任せる業者などを選定する段階で、その良し悪しがわかっていると実際に美容室を開業した後に起こりうるリスクを軽減できます。行動に移す前の準備段階で、美容室の経営が決まってきますので、確実に進める意識をもちましょう。