「お金がなくても頑張れば必ず叶う！」
確かに間違いではありませんが、それだけでは美容室の開業はできないのも現実です。
美容室を開業するにまず資金が必要になります。
「貯金しているから心配ないよ」と思っている方。
ちょっと待ってください。
もしかしたら貯金だけでは美容室開業は難しいかもしれませんよ。
そこで今回は、美容室開業するために必要な資金についてまとめました。
目次
美容室の開業資金は貯金のみでは難しい！？
美容室開業を目指しているほとんどの方は貯金をしていると思います。
どんなにきれいごとを言ってもやはり“資金”は大切です。
どのくらい貯まっていますか？
額によっては貯金だけでは美容室開業は難しいかもしれません。
美容室開業に必要な資金
では、美容室開業にはどのくらいの資金が必要なのか。
内外装費や立地、家賃などでも大きく変動しますが、大体1,000万円～2,000万円くらいかかると言われています。
もちろん、開業費用は抑えようと思えばこれよりも抑えられます。
どちらにせよ結構な金額ですよね？
しっかり貯金できていれば貯金だけで開業ができますが、貯まっていなければ別な方法を考える必要があります。
美容室開業の資金源「融資」について
貯金が貯まっていない場合の別な方法と言うのは「融資」を利用することです。
融資とは？
漢字の通り「資金を融通すること」で、銀行などの金融機関から資金を融通して貰うことです。
つまり、お金を借りるのです。
あくまで“借りる”のであって“貰う”ではありません。
返済する必要がありますが、美容室の開業は初期費用がかなりかかるので、上手に利用すると資金面の悩みが解決するケースがほとんどです。
では貯金は必要ないの？
「融資が受けられるのであれば、最初から貯金する必要がないのでは」と思う人もいるかと思います。
確かに全て融資で済むのなら最初から貯める必要はないと感じるのは当然です。
しかし、事業を立ち上げるために必要な融資を受けるには貯金も必要になります。
なぜかというと、自己資金の金額によって融資額が決定してしまうからです。
「だったら、身内から借りたお金を自己資金にしたら良いのでは？」とも思うかもしれませんが、自己資金を証明するためには銀行の通帳残高で証明するため、いきなり高額の入金があるとそれを自己資金と認めてくれないケースもあります。
身内からの借り入れを絶対に認めてくれないという事もないのかもしれませんが、自分でコツコツ頑張ったことを証明する必要はあります。
つまり、貯金しなくても良いわけではなくコツコツ頑張った貯金があっての融資なのです。
絶対に必要な美容室開業の資金5つ
では、ここで絶対に必要な美容室開業の資金をご紹介していきます。
①日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は財務省、つまり国が管轄している金融機関の事です。
実は美容室開業において最も利用しやすい資金調達方法の一つです。
特徴は以下になります。
他の金融機関と比べると低金利かつ固定金利で安心
あくまで“融資”であって返済する必要があるので、金利に関して固定で低金利なことは開業後非常に大切なことです。
担保や保証人についても相談可
保証人なしで融資を受けると多少金利が上がるみたいですが、それでも他の金融機関と比べると安いでしょう。
また、条件によっては無担保で融資してくれることもあるそうです。
営業許可を取る前に融資を受けられる
そして、通常であれば融資前に工事などでかかった費用を立て替える必要があるのですが、日本政策金融公庫の場合営業許可証は融資後でも構わないとされています。
つまり、それだけ開業の際にかかる資金面のストレスが減るのです。
詳しい内容は日本政策金融公庫でご相談を。
②制度融資
制度融資は各地方自治体がおこなっている融資制度の一つです。
実際に地方自治体だけが融資をおこなうわけではなく、各地方自治体・指定金融機関・各都道府県の信用保証協会の3者が協力しています。
特徴は以下になります。
金利が低く、固定金利
こちらもあくまで“融資”であって返済をしなければなりませんので、金利が低く固定金利ということは開業後返済するにあたり非常に大切なことになります。
一定の条件(各地方自治体による)を満たす必要があるが、比較的融資が受けやすい
また、一定の条件(例※1)を満たす必要はあるものの、中小企業が融資を受けやすいように審査が通りやすいのも大きな魅力です。
※1・税金を滞納していない
・過去に融資を受けたりや保証人になったりしていた場合の返済が滞っていない
・開業時に必要な許認可えお取得している
・その地域に1年以上住んでいる
など地方自治体によって違います。
担保や保証人についても相談可(各地方自治体による)
日本政策金融公庫同様、担保や保証人に関しても各地方自治体によりますが、相談は可能な様です。
利子補給や保証料を一部補助するなどの特典がある(各地方自治体による)
利子補給や保証料の一部補助などは1年経過後など期間が定まっていますが、開業後にこういう補助があるのは助かります。
営業許可が出てからの融資を受けられる
こちらに関しては日本政策金融公庫は逆で、融資を受けられるのは営業許可が出てからになるので融資前に工事などでかかった費用を立て替える必要があり、資金の管理を計画的におこなっていないと依頼している業者と金銭トラブルになりかねません。
上記の特徴は地方自治体によって違いますので、気になる場合は一度問い合わせた方が良いでしょう。
レンタル・リース・割賦
こちらに関してはこれまで紹介してきた融資というよりも、美容室開業の資金調達でよく利用されているものです。
それぞれ特徴などが違いますが、日本政策金融公庫や制度融資に比べて審査が通りやすく手続きも容易なものがほとんどです。
その反面金利は高く設定されているといったデメリットもあります。
③レンタル
レンタルの場合、購入商品などの所有権はレンタル会社にあります。
契約期間も日数単位から年数単位まで幅広くあり、途中解約も可能です。
④リース
リースの場合、購入商品などの所有権はリース会社にあります。
契約期間は、3年以上が多く途中解約は原則不可能となっています。
どうしても解約したい場合は、解約料や残りのリース料を支払うことで可能な場合もあります。
⑤割賦(かっぷ)
割賦の場合、購入商品などの所有権は購入者本人にあります。
契約期間は12回・24回・36回など一定回数に設定されており、途中解約は原則不可能となっています。
どうしても解約したい場合は、残りの割賦金を一括で支払うことで解約できる場合があります。
身近なもので言うと、携帯電話やスマートフォンを購入する際に使用されています。
民間の金融機関はダメなのか？
美容室開業に必要な資金源を紹介してきました。
ここで疑問になるのが、身近にある民間の金融機関では融資はダメなのかと言う事です。
普段利用してなじみもあるし、預金口座にもお金があるから信用されているはずですがどうなのか？
民間の金融機関はこれまでの実績が重要視されるので新規事業に関してはあまり前向きではありません。
100％の返済できる保証が欲しいので、新規事業の融資にはあまり良い返事をしません。
もし民間の金融機関を活用するなら、美容室2店舗目や美容室以外に既に違う事業をおこない実績がある場合になるでしょう。
美容室開業後の賢い資金補助
ここまでは開業前の資金についてお送りしてきました。
開業前の資金確保はできたけど、開業後に運転資金が減る一方だったら焦ってしまいますよね？
そんな開業後の不安を少なくする、美容室開業後の賢い資金補助について簡単にご紹介していきます。
美容室開業後の資金源「助成金」
開業後の資金補助としておすすめなのが「助成金」です。
助成金は融資とは違い、返済不要なもので対象は中小企業、つまり美容室も対象となります。
ある一定の条件を満たすと受給できますが、この条件はころころ変わるのでこまめに確認する必要があります。
また、手続きから支給されるまでに3カ月以上かかりますのである程度の計画も必要です。
助成金に関しては種類が多く情報と手続きも複雑なので、労働局やハローワーク、または社会保険労務士などの専門家に相談するのが良いでしょう。
助成金に関しては過去の記事も参考にしてみてください。
【Q&A】美容室向け助成金を受けるのに事業計画書は必要？
【独立する美容師必見】美容室向けの助成金制度を知り、貰いそびれないように！
まとめ
今回は美容室を開業する際の資金についてご紹介してきました。
美容室を開業すると言う事は簡単な事ではありません。
技術や接客、人間性の他にもやはり資金も必要になります。
賢くゆとりある資金計画こそ、美容室開業には必要不可欠です。
資金に振り回されることがないようにきちんと計画を立てて、上手に活用しましょう！