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美容室開業に際しての国からの助成金と融資について
この場合通常融資を考えられる方が多いと思いますが、融資は返さないといけないお金です。
そもそも融資には美容室の創業の実績が必要であり、独立の際してはあり得ないものです。
一方、助成金は国の公庫からもらえるお金なのです。
金融の事は詳しく知らないと損をします。
国の政策では貧乏な人を少なくするために、国民が安心して安定して仕事ができるように様々な金融政策を打ち出していて、その一つに美容室の事業主に対する助成金制度です。
助成金は大企業でしかもらえないイメージがあるかもしれませんが、小さな法人、さらに個人事業主でも、実はもらう事ができます。
知らないと損をするというのはこの事で、もし分からない事があれば、社労士に相談すると良いです。
なぜ社労士に相談しないといけないかというと、非常にややこしい仕組みになっているからです。
これは国の政策上、「こんなにも助成金のシステムを作っているじゃないか」といい、一方で国としてはあまり本当に利用して欲しく無い部分があるのではないでしょうか。
ですが、ここでは美容院の独立に際して利用できる、正確には労働者雇用に関する助成金の話をしていきたいと思います。
美容室開業と融資に関して
美容室の開業にさいして銀行、信用金庫で融資を受ける場合は、審査と書類提出が必要ですが、意外とこのことは皆さんご存知かと思います。
というのも、バラエティ番組の「マネーの虎」で特に融資の事に皆さんは、詳しくなったと思います。
当然、融資を受けた場合、その相手が銀行、信用金庫では、お金の返済プラス利息の返済もしないといけない事も知っていると思います。
ですが、実のところ肝心な審査と書類提出は「マネーの虎」のような「プレゼンテーション」と「その場のノリ」で済まされず、かなりの敷居の高さがあり、というのも融資にはかなりのリスクが相手にともない、「適当」では済まされないのです。
基本的に銀行からお金を借りるという事には、かなりの実績が必要になってきますので、オーナーが美容室独立のための開業資金の調達で、融資に頼る、というのは大抵あり得ない話です。
有名な融資ですが、ピンポイント的に美容師開業に関しては助成金がでますので、もちろん両方使えるのであれば使ってもいいのですが、まずどうやって助成金をもらえるかが大事です。
そもそも初オーナーとして、美容室の独立に際しての銀行からの融資は、期待できないと考えた方がいいです。
融資の危険性に関して
もちろん知人や親族から融資をほどこしてもらえるのであれば使わない手はありませんが、本当に美容室が、成り立っていかないと、首を吊る事になってしまいますので、要注意です。
人からお金を借りるという事が、どれほど大変な事かは、自分がお金を融資する事をイメージすると分かると思いますが、おそらく返済のたびにその大変さが分かると思います。
分かりやすい例でいえば大学の奨学資金があります。
大学の奨学資金は月に10万円借りる事ができますが、これを働き出してから月に２万円ずつ返していくわけですが、その額は480万円にものぼり、返済期間は20年を超えます。
これがどれだけ大変な事かは想像できやすいと思います。
例え美容室が軌道に乗って営業できても、それでも融資資金を、労働者に賃金を与えながらかつ、店の備品を維持しながら、常に安定してコンスタントに返済を続ける事は、並大抵のことではありません。
美容室開業と助成金に関して
1.地域雇用開発奨励金
地域雇用開発奨励金とはその名の通り、地域の雇用開発に関しての奨励金で、地域といっても範囲が広く、全国各所の雇用の少ない地域で美容室開業にあたって奨励金がでます。
要はやとい主であるオーナーに出る助成金のことです。
ですが、少々条件があって、以下を満たさなければなりません。
・労働者がやとい入れの時点で満65歳未満であること。
・その地域で居住する求職者であること。
・ハローワークの紹介で雇い入れること。
・労働者を2人以上雇い入れること。
比較的常識的な条件ですので、ぜひとも申告して欲しいところで、奨励金は1年ごとに3回入金されます。
オーナーに最小でも50万円以上が入ってきます。
2.両立支援等助成金
両立支援等助成金とは、男性に育児休暇を与え、与えた事業主に助成金を支給するというものです。
やとい主であるオーナーがお金をもらえるということです。
条件は以下を満たさなければなりません。
・雇用保険適用事業所のオーナーである。
・子供が出生後8週間以内に、連続5日以上の育児休暇を取らせる。
・育児休暇取得前に以下のどれかを行う。
・男性労働者に育児休暇制度を利用させるために資料を与え、教える。
・管理職により、子供が出生した男性従業員への育児休暇取得の奨励をする。
・男性従業員の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施をする。
これらは育児休暇を労働者に取らせるに関して基本的なことですので、特に気を使わなければならないポイントは少ないハズですので、ぜひ利用して欲しい助成金です。
オーナーに5日以上で最低60万円以上が入ってきます。
３.キャリアアップ助成金正社員化コース
オーナーにとっても、労働者にとっても正社員でやとう形を取ると安定して仕事ができお互い働きやすいですのでこれもぜひ使ってほしい助成金です。
ですが、労働者にとっては正社員になることで責任感が増し、拘束時間が増えるといった不安がありますので、社会保険や福利厚生の整備と説明をしてやる必要があります。
要するに正社員になるとこんなメリットがありますよと教えてあげる必要があるのです。
・雇用保険適用事業所のオーナーであること。
・キャリアアップ管理者をおいているオーナーであること。
・対象労働者に対し、キャリアアッププランを作成して、管轄労働局長の受給資格の認定を受けたオーナーであること。
・キャリアアッププラン期間内にキャリアアップに取り組んだオーナーであること。
一見面倒なようですが、正社員として労働者をやとい入れ、なおかつその労働者にスキルアップしてもらうことは、美容室にとってのメリットとなります。
例えば、もしキャリアアップした労働者が美容室を開業をしたくなり、いなくなってしまっても、オーナーの美容室は労働者の間で評判となりますし、長く働いてもらうにはお互いのためにもスキルアップしてもらうことは大事な労働環境です。
これも当然実施すべき条件が多いですので、おすすめです。
有期雇用を正社員にするというのが、最大の額ですが、オーナーに60万円入ってきます。
まとめ
助成金は融資と違って返済の義務がありません。
その上敷居が高い融資ですので、美容室の開業にあたっては助成金を狙うのが、良いです。
また、銀行から融資してもらう分には利息が付きますので、貯金をしている方が断然余裕が違います。
そもそもの話ですが、融資は銀行に対して実績を示さないといけないので、簡単にお金を銀行から融資してもらうなど、不可能に近いです。
また、美容室で助成金をもらうというのは、開業資金をもらうというより、雇用関連の助成金をもらうといった形になります。
助成金とは、一般的に厚生労働省から事業者に支給される、美容室での雇用関係で適応される返済の必要がない補助金のことを意味します。
簡単に助成金をもらうには、どうすればいいかまとめてみると、助成金の財源は雇用保険ですので、雇用保険に加入している美容室が条件になります。
雇用保険に加入しているだけでなく、滞納していないことも条件です。
加えて基本的な労務管理ができている美容室であること、例えば従業員との労働契約書、出勤簿、賃金台帳 が適用されていることが条件です。
助成金をもらう為には、それなりの労務管理の整備が必要ということになります。
美容室のオーナーは大抵自分自身も美容師の一人として働いている場合があると思いますが、そんな場合であると助成金の申請書を書くのは非常に面倒となってきますが、そういうオーナーのために社会保険労務士(社労士)がいるので社労士にたよってみるといいです。
社労士はまさに助成金申請のためにいるようなものなので、安心して助成金申請を頼むことができます。