美容室を開業する方のほとんどが融資を使用し、必要な資金を準備しています。もちろん独立前に準備できる自己資金も重要ですが、あらかじめ融資を受ける際に必要になる計画書の書き方のポイントについても把握しておきましょう。事業計画書の出来によって、融資される金額も変わってきますので、できるだけ有利に進められるような準備が必要です。
目次
美容室を開業する前に必要な事業計画書とは？
事業計画書とは美容室を開業する際の融資審査に提出する書面であることはもちろんですが、どのような経営を行っていくかを客観視できるツールでもあります。理想的な美容室を開業し、イメージ通りに経営を行っていくために事業計画書の作成は必須になると考えておきましょう。しっかりとした事業計画書を作成できれば、独立後に生じるさまざまな交渉事において、根拠を提示できる非常に心強い味方になってくれる書面とも言えるでしょう。
美容室開業の計画書を書く際の3つのポイント
美容室を開業する際に多くの方が経験するのが融資審査です。融資審査を受ける機関によってポイントに多少変動はありますが、創業融資を受ける場合には「経営者の略歴」「必要な資金と調達方法」「事業の見通し」の3つがポイントになると言われています。美容室を開業する方のほとんどが融資受け、開業資金を準備し、経営を開始します。その原点となるのが、事業計画書の作成と位置づけておきましょう。
経営者の略歴
まず融資を受ける際に機関の担当者が確認するのが「経営者の略歴」です。一般的な感覚では、履歴書と通じる点が多く、美容室を開業するにふさわしい人間性が伴っているかを確認されることになります。具体的には、「技術力」と「マネージメント力」をチェックされており、略歴から備えているスキルをチェックされます。そのため、これまでの売上や指名率等の具体的な数字、コンクール等の受賞歴。さらに、店長経験など認められた経験がある場合には、細かく記載する必要があります。
必要な資金と調達方法
物件の契約料や内装工事費資金、経営資金などの開業に必要な金額をどのように集めるかも提示することになります。ここで大切になるのが、自己資金と依頼する融資額とのバランスです。美容室の開業するために行動されている方の多くが利用する創業融資であれば、少なくとも依頼する融資額の30％の自己資金が必要です。1500万円の融資を受けるためには、最低でも500万円の自己資金が必要になりますので、自己資金の豊富さもカギになります。もちろん、他の金融機関を活用することもできますが、基本的に保証機関を別に用意する必要があり、支払う金額も高くなりがちという特徴があります。
事業の見通し
そして最後に、事業計画書の肝とも言える事業の見通しを提示します。融資を提案する限り、継続的にに返済できる根拠が必要になります。ただし、美容室の開業のために行動している方のほとんどは、はじめての独立であり、収支のシュミレーションには不慣れです。美容師として勤めていた頃の経験則から、具体的な数字を検討することもできますが、税理士や中小企業診断士の力を借りることも検討しておきましょう。経営者だけでなく、第三者の視点で収支のシュミレーションを行うことで、しっかりした根拠のある事業計画を立てることが可能になります。
まとめ
美容室の開業にあたり事業計画書の作成は必須になると考えておきましょう。融資を受ける方は各機関に提出する必要があるため作成も必須となりますが、融資を受けない方も安定した経営を行うための心強い味方になります。また、融資に関する機関だけでなく経営を行って行く中で生じてくる交渉事を有利に進めるという観点でも、使い勝手のある書類と言えるでしょう。